2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
社会保障費の負担については、年齢でなく全ての世代がその能力に応じて支え合う、一定以上の所得や資産を保有する人はその負担能力に見合う医療費等を自己負担ないしは税負担とすべきというのが我が党の主張です。 今回、政府が現役世代に配慮し、年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げる決定したことは評価いたします。
二つ目として、医院・クリニックの不妊治療の治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態。三つ目としては、特出しとして、男性不妊及び男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準、医療費の実態。四つ目として、特定不妊治療費助成の拡充の効果。これまでの、拡充してきたけれども、その効果。それから、職場の理解と支援策の有無などの実態。そしてまた、自治体の取組。
○浅田政府参考人 まず、学校の管理下での児童生徒等の災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する災害共済給付制度というのがございますが、この制度によって医療費等の支給を受けられることになっています。
学校の管理下における事故については、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づいて医療費等の給付が行われておりますが、この中で、委員御指摘の事故件数についても把握をしております。
しかし、その負担については、年齢でなく、全ての世代がその能力に応じて支え合う、一定以上の所得や資産を保有する人は、その負担能力に見合う医療費等を自己負担ないし税負担すべきということを昨年も私は代表質問で申し上げました。今回、一定の所得以上の方を二割負担とされることは一歩前進だと評価します。将来的には、所得でなく資産まで含めるよう提案いたします。
先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある保育施設につきましては、その対象としております
これまで、保育所、幼稚園等の利用料、食材料費、医療費等の負担軽減を独自に行ってきた自治体も多くあります。無償化によって、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の保護者負担については自治体間における格差はなくなることとなりますけれども、無償化の対象とならなかった食材料費や医療費の保護者の負担は、住んでいる自治体によって異なることが予想されます。
このような趣旨を踏まえまして、この事業の目的に同意いただき申請していただいた方々に対し、医療費等の支援を行っているものと承知をしております。
一定以上の所得や資産を保有する人は、その負担能力に見合う医療費等を自己負担ないし税負担とすべきです。 一九年度マクロ経済スライドは制度創設十五年間でやっと二回目の発動となりますが、今春の財政検証を踏まえ、その実施の在り方を検討すべきです。 また、在宅医療の充実と介護との連携強化が求められている中で病床再編が進んでいない現状について、総理の御所見を伺います。
けがや病気のリスクが大きく、一日休業すれば収入が減り、長期入院ともなれば収入がない中で、医療費等の支払いが生じております。そのため、建設国保では、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設労働者の就業実態に即した運営が心がけられており、建設業に従事する方々から、自分たちの国保組合として認識されているという声も伺っております。
だから、さきの戦争が終わってすぐ後に大統領になっていますので、あの直後から、大量のフランス人兵士が亡くなったということもあったんだと思いますが、とにかくこの人は、そのときから少子高齢化対策をうたって、今言われたように、第三子を産むと途端に税金は所得税が三割減かな、四人産んだら四割減というような、もちろん、医療費等々全部、大量のことをやって、この国だけは今二・〇を超えているんですよね、先進国の中で。
また、具体的な医療費等の減少額をお示しすることは困難でありますが、喫煙者や受動喫煙が減少することで疾病が予防され、それに伴う医療費が減少する効果はあると考えております。 たばこ産業への政府の関与の在り方についてのお尋ねがありました。
一ページ目の、厚生労働省も出してきましたけれども、年額四百二十万円で算定をした場合でも、ここにあるとおり、月額でいうと十万円近いお金が社会保険料や保育料また医療費等で支出しているわけでありますから、こうしたところをきちっと手当てをする仕組みが必要なんじゃないかということを私はこの場で訴えたいと思うんですね。
学業に専念するためとして、学生支援機構が行っている学生生活調査のうち、修学費、課外活動費、通学費、食費、居住・光熱費、保健医療費等を念頭にして、給付額の引上げということが検討されていると。ただし、自宅生については食費、居住・光熱費はその額からは除かれるというふうに説明をお伺いしています。 これも試算してみました。
救済法は、当面の緊急措置として医療費等の給付を行うという行政上の措置を行うものでございましたが、医療費については健康保険の自己負担分を給付するにすぎず、患者救済措置としては不十分なものであり、財源にも問題がございました。さらに、健康被害者は日々治療を必要としますので、公害による健康被害に対する迅速な補償制度が求められていました。
なお、診療報酬、介護報酬の改定率については、医療費等の動向、そして保険料などの国民負担、これ当然、医療も介護もそれぞれ保険によって、国費も入っておりますが、保険によって成り立っているわけでありますから、言わば上げていけばこれは保険料に跳ね返っていくということになりますが、保険料などの国民負担について、そしてまた物価、賃金の動向、医療機関の経営状況及び財政に係る状況等を踏まえながら、予算編成過程において
さらに、ある意味業界全体でこういった取組を促進することによって、もしや医療費等の削減等までつながってくるんであれば本当に公助の世界にも非常に効果があるんじゃないかなというふうに私自身は考えておりますけれども、金融庁としてはいかがお考えでしょうか。
御指摘の仕組みは、健康保険組合ごとの従業員の健康状態それから医療費等の集計値を経営者に通知することによって、企業と健康保険組合が連携して従業員の生活習慣を改善して病気の発症を予防すること等、その取り組みを推進することを目的としたものでございます。
さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。 この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。